空き家・実家じまい用語集

実家を残す、管理する、売る、貸すなど、今後の扱いを決めることです。家の状態・年間の負担・名義を分けて整理すると、家族で話しやすくなります。

転居や施設入居、死亡などにより、日常的に住む人がいなくなることです。鍵、郵便、火災保険、通水は、家の方針が決まる前から対応が必要です。

家の中や敷地に残された家具、家電、生活用品などを指します。売却時に誰がどこまで処分するかは、査定額だけでなく引き渡し条件にも関わります。

家具、衣類、書類、日用品などを、残す物、家族へ確認する物、再利用する物、処分する物に分ける作業です。重要書類の退避と搬出通路の確保から始めます。

家具、衣類、日用品などを自治体回収や許可業者へ依頼して処分することです。家電4品目や危険物は、通常の粗大ごみと出し方が異なります。

墓石を撤去して墓所を返還し、遺骨を別の墓地や納骨堂などへ移すことです。改葬許可の手続き、寺院・霊園への連絡、移転先の決定が必要です。

換気、通水、郵便物の回収、庭木の手入れ、外壁や屋根の点検などを続けることです。遠方の場合は、訪問する人と緊急連絡先を決めます。

固定資産税、火災保険、電気・水道の基本料金、庭木の手入れ、修繕、交通費など、所有中にかかる費用です。月額ではなく年額で合計します。

放置すれば特定空家等になるおそれがある状態として、市区町村から指導や勧告の対象になり得る空き家です。2023年の法改正で制度が設けられました。

倒壊の危険、衛生上の問題、景観の悪化などが著しいと判断された空き家です。自治体の勧告を受けると、土地の住宅用地特例から外れる場合があります。

土地や建物の所在地、面積、所有者、抵当権などを確認できる法務局の証明書です。土地と建物は別々に請求します。

亡くなった人が所有していた不動産の名義を相続人へ変更する手続きです。2024年4月1日から申請が義務化され、原則3年以内の期限があります。

相続人全員で、預貯金や不動産などの遺産を誰がどのように取得するか話し合うことです。実家については、名義、評価、維持費、売却の希望を同じ資料で確認します。

相続登記の期限内に遺産分割がまとまらない場合などに、自分が相続人であることを申し出て申請義務を履行する制度です。売却に必要な名義変更とは別です。

住宅ローンなどの返済ができない場合に、金融機関が不動産から優先して返済を受けるための権利です。完済後も登記が残っていれば、売却前に抹消手続きを確認します。

不動産会社が現地を訪れ、建物の状態、道路、境界、周辺環境などを確認して査定額を出す方法です。売却時期や残置物の扱いも同じ条件で伝えます。

不動産会社の仲介で売買契約が成立したときに支払う報酬です。売買価格に応じた上限があり、低廉な空家等には別の特例があります。

古い建物を残したまま、土地と建物を一緒に売り出す方法です。解体費を先に負担せずに済む一方、建物の契約不適合責任などの条件を確認します。

売買代金の決済と所有権移転登記を行い、買主へ鍵や関係書類を渡す段階です。残す家財、境界、設備の状態を契約前にそろえます。

相続した被相続人の自宅を一定の要件で売った場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。建築時期、空き家期間、売却期限などの条件があります。

建物本体、付帯物、廃棄物、養生、重機、諸経費などの費用を示す書類です。「一式」だけでなく、数量・単価・追加料金の条件を確認します。

老朽化した空き家などの解体費を自治体が一部補助する制度です。対象区域や建物の要件があり、工事契約前の申請を求める自治体が多くあります。

補助金の申請内容を自治体が審査し、支給対象として決定した通知です。申請しただけで工事を始めず、着工できる時点を要綱と通知書で確認します。

住宅が建つ土地の固定資産税・都市計画税の課税標準を軽減する仕組みです。解体した土地は、翌年1月1日の状態によって適用されない場合があります。